「実家が空き家になっているけれど、とりあえずそのままにしている」
愛知空き家SOSには、こうしたご相談が数多く寄せられます。
すぐに困っているわけではない。だから後回しになる。——とてもよく分かります。
ただ、ひとつだけ知っておいていただきたいことがあります。
空き家を放置していると、固定資産税が最大で6倍になる可能性があるということです。
なぜ6倍になるのか
住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」という税金の軽減措置があります。
- 200㎡以下の部分（小規模住宅用地）… 固定資産税の課税標準が6分の1
- 200㎡を超える部分（一般住宅用地）… 固定資産税の課税標準が3分の1
空き家であっても建物が建っている限り、通常はこの特例が適用されています。
裏を返せば、この特例が外れた瞬間、税額は最大6倍に跳ね上がるということです。
そして、放置された空き家は、行政の手続きによって実際にこの特例を外されることがあります。
「特定空家」と「管理不全空家」
空家等対策特別措置法により、市町村は問題のある空き家を指定できます。
特定空家
倒壊の危険がある、衛生上著しく有害、著しく景観を損なっている——といった状態の空き家です。
すでに深刻な段階で、放置すれば行政代執行（強制的な解体）の対象にもなり得ます。
管理不全空家
2023年の法改正で新設された区分です。
「そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある状態」——つまり、その一歩手前の段階でも指定できるようになりました。
ここが重要な変更点です。以前は「かなり傷んでから」でしたが、今は「傷み始めた段階」で対象になります。
いずれの指定でも、市町村から「勧告」を受けた時点で住宅用地の特例が外れます。
指定されただけ、あるいは助言・指導の段階ではまだ外れませんが、そこから改善しなければ勧告に進みます。
税金だけの話ではありません
実際にご相談をお受けしていて、税金より切実だと感じるのはこちらです。
- 近隣トラブル… 雑草、越境した庭木、害虫、不法投棄。ご近所からの苦情はご親族に届きます
- 建物の傷みが加速する… 人が住まない家は換気されず、想像以上の速さで劣化します
- 損害賠償のリスク… 屋根材や外壁が飛んで人や車に当たれば、所有者の責任が問われます
- 売れる家が、売れない家になる… 傷みが進むほど選択肢は「解体」しか残らなくなります
放置期間が長くなるほど、打てる手は減っていきます。これが一番もったいない点です。
では、何から始めればいいのか
いきなり「売る／解体する」と決める必要はありません。順番があります。
- 名義を確認する… 相続登記が済んでいないケースは非常に多いです。2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく3年以内に手続きをしないと過料の対象になります
- 建物の状態を見る… まだ使える家か、解体が現実的か。ここで選択肢が決まります
- 当面の管理をどうするか決める… すぐに結論が出せないなら、まず定期的な換気・通水・見回りだけでも始める
- 活用か売却かを検討する… 賃貸、売却、解体して土地として売却。ご事情に合う形を選びます
なお、相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。適用には期限と細かい条件がありますので、売却をお考えなら早めにご確認ください。
愛知空き家SOSにご相談ください
愛知空き家SOSは、愛知・三河エリア（安城市・岡崎市・刈谷市・名古屋市ほか）の空き家について、管理・活用・売却までワンストップでご相談をお受けしています。
遠方にお住まいで現地に行けない方には、定期的に見回りを行う見守りサービスもご用意しています。
「まだ何も決めていない」「そもそも何を決めればいいのか分からない」——その状態でのご相談が、実は一番お役に立てます。
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